1: :2013/04/10(水) 01:09:01.55 0 ID:

読売新聞 4月9日(火)11時28分配信

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。

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労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。

奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年2月。

これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。
業を煮やした市側が、99%超の確率で本人認証できる方法として、4月からごみ収集を担当する環境部職員260人に導入する方針を発表した。

組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。
3月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、7台の認証機の設置費150万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000381-yom-soci
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