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学校

1: :2013/03/27(水) 11:25:09.41 0 ID:

文部科学省は、今春から完全実施される高校の新学習指導要領に「英語の授業は英語で行うことを基本とする」という新ルールを盛り込んだ。26日に検定結果が公表された英語教科書も、多くがスピーチやディベートなど「コミュニケーション重視」を前面に出し、日本語の記述を減らしている。だが、教員からは指導の不安や疑問の声が聞かれ、実際には「文法重視」の従来型教科書の人気が高まるという皮肉な現象も起きている。

中学と高校で6年間も勉強してなぜ話せないのか??。危機感を強めた文科省は「英語」「オーラルコミュニケーション」「リーディング」「ライティング」に分けていた科目を「コミュニケーション英語」「英語表現」「英語会話」に再編。英語を使うことを重視し、教科書作りも進められた。

今回の検定で合格した教科書は、文章を速く読んで大意をつかませ、理解度を穴埋め問題などでチェックするスタイルが目立つ。さらに、そのテーマで生徒にスピーチやディスカッションをさせるが、文中の文法事項は、それらの合間に挟み込む形で付随的に学ばせるものが多い。

ある東京都立高の50代の女性教諭は「文法が体系的に学べない。これでは生徒の頭の中に英語の形が整理されない」と危惧する。読む・聞く・話す・書くの4技能を総合的に学べるのが「コミュニケーション英語」の売りだが「すべてがグチャグチャに混ざって中途半端になる」と生徒の混乱を予想する。

高1対象の多くの教科書は11年度に検定を終え、今春から使われる。このうち「英語表現1」(全17点)の採択では、特定の1社の2点がシェアの46%を占めた。従来のタイプに近い文法重視の教科書だ。

この教科書を使うことを決めた都内のある進学校の男性教諭は「レベルの高い大学に生徒を入れるには、特に1年生できちんと文法を教えざるを得ない」。別の教科書会社の編集者は「まるで文法のワークブック。新指導要領の趣旨からかなり外れているように見えるのに、なぜ検定を通ったのか疑問だ」と話す。この会社は、今回も「英語表現2」で1点が検定を通過した。現場の支持が集まれば、追随する教科書会社が出ることも予想されるが、文科省は「各校が最も適切な教科書を選んでいるのだろう」と静観する構えだ。

◇教師の意識や力量が問われる
鳥飼玖美子(とりかいくみこ)・立教大特任教授(英語教育論)の話 会話や文書で英語を使うには文法など言語構造の知識が不可欠。教科書に文法の説明がほしい教師の気持ちは理解できるが、文法を日本語で一方的に解説するだけで生徒が英語を使えるようにならないのも明らかだ。使える英語の習得のために文法を教えるという姿勢が大切で、教師の意識や力量が問われる。

そーす 毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20130327k0000m040068000c.html
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1: 西独逸φ ★ 2013/01/27(日) 08:03:18.43 ID:???0
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校体育系2科(体育科、スポーツ健康科学科)の募集中止に伴い、
体育系志望者の「受け皿」として体育科の募集定員が現行の80人から120人に増えた大阪府立
大塚高校(大阪府松原市)で26日、受験生や保護者向けの臨時説明会が開催された。

説明会は非公開で行われ、大塚高によると、中学生35人と保護者36人、教員3人が参加。

学校側から定員増の経緯やカリキュラムなどの説明を受けた後、体育館やグラウンドなどの施設を
見て回ったという。体育科がある府立摂津高(同府摂津市)でもこの日夕、臨時説明会があり、
両校を“はしご”する保護者もいた。

息子が桜宮高志望だったという父親(45)は「急に志望校を変えなくてはならなくなり、息子は勉強が
手に付かないようだ。体育科のある他の公立3校のうち、どこにするか今日中には決めたい」と焦りの
表情を見せていた。

ソース
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00862.htm?from=main5

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1: 西独逸φ ★ 2013/01/22(火) 12:37:46.71 ID:???0
f8og7官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して2月から 段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら100人以上が、3月末の定年を待たずに1月末で 退職することがわかった。

大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。

国は今年1月から国家公務員の退職金を3段階で削減、最終的に約15%引き下げる。これに合わせ、 埼玉県は2月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。

県教委によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約150万円減る。

だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の月給分約80万円を差し引いても、約70万円多くなる計算だ。 県立高校や特別支援学校の計37人が1月末までの退職願を提出。うち2人は高校の学級担任だ。

さいたま市を除く県内62市町村では小中学校の教諭50人以上が同様に退職の意向という。

ソース
朝日新聞社 http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY201301210540.html

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